フィッシング詐欺 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電子メールを使った詐欺。有名企業を装い、偽サイトに誘導し、クレジットカード番号や個人情報を騙し取る。米国では被害急増。被害額はこの１年間で２４億ドル。 |
【フィッシング詐欺--例1】
| 消費者に、『ABCクレジットカードセンター』という実在しない会社を装い、「おめでとうございます。１万円分のABCギフトカード当選です。」というメールが送られてくる。本人確認の為、カード番号と有効期限、氏名、住所、電話番号を入力させ、３日以内に返信するよう求めていた。(注：ABCクレジットとは、実在する大手クレジット会社の名前ですが、仮名としてABCと表記しております。) |
| 大手クレジット会社では、「このような情報はネットで入力してもらうことはしない。」との事。 |
【フィッシング詐欺--例2】
| 米国では、C銀行の預金者が、「第３者がお客様の口座に進入した疑いがあり、口座を封鎖しなければなりません。本人確認作業をお願いします。」というメールを受け取った。指示どおりにネット上で作業すると、銀行カードの暗証番号などを打ち込むよう求めるページに辿り着く。C銀行のロゴ付きで、本物に見えるが実は偽物。見抜けないまま個人情報を渡した人は少なくない。他の大手銀行でも急増中。 |
| このようなメールが届いた場合、メール返信せずに、銀行に直接電話で確認を。 |
【フィッシング詐欺--例3】
| 米国では、米連邦預金保険公社を装い、「あなたの口座には愛国法違反の疑いがあります。国土安全保障省の勧告もあり、本人や口座情報の確認が出来るまで口座を預金保険の適用対象から外します。」と言うメールが届いた。焦った受信者は手順どおりに作業を進めると、公社の公式ホームページそっくりの画面が登場し、銀行カードの番号や有効期間、暗証番号を入力するホームへ。 |
【フィッシング詐欺--例4】
| 電話やはがきにより、大手メーカーの自動車やプラズマテレビが懸賞で当たったと偽り、送料や諸費用の支払いを求める架空請求が急増。「３日以内に振り込まない場合、権利が失われる。」などと相手を動揺させる手口。自動車の場合、諸経費は１０−３０万円、テレビは送料数万円という例が多い。 |
| N自動車では、「同社のキャンペーンで当選した場合、所定の書類に記入いただく以前に金銭の振込みを依頼することはありません。」とコメント。 |
【対 策】
| １ | メールを受け取っても冷静に。 |
| ２ | 電話等で企業などに直接確認を。（自身で調べた電話番号に！） |
| ３ | カード会社や銀行が安易にカードの暗証番号など聞いてこない。その前に企業でも必要な手続きが必要。 |
| ４ | 見覚えのないメールに安易に返信したり、メールに書かれたリンクをクリックしない。 |
| 注）これらの例以外にも、様々な新しい詐欺が登場しておりますので、自身で環境把握を。 |